国民民主の緊急経済対策案はいつから?対象者や申請方法・自民有志の消費税0%についても!

国民民主党がまとめた緊急経済対策案が12日に判明しました。

国民1人当たり10万円を給付するなど、嬉しいお知らせが届いています。

まだ決定事項ではないと思いますが、リーマン・ショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつあるとの見解に、今後不安がいっぱいですね。

そこで今回は

  • 国民民主党の緊急経済対策案はいつから?
  • 緊急経済対策案の対象者や申請方法は?
  • 自民有志の消費税0%とは?

について説明していこうと思います。

最近は暗いニュースばかりなので、今回の件で少し明るいニュースになればいいですね。

気になる方は、記事のチェックをしてみて下さい。



国民民主党の緊急経済対策案はいつから?

 

さて、国民民主党の経済対策案概要は下記のようになります。

  • 国民一人あたり10万円給付
  • 消費税率5%減税(最長2年間)
  • 事業者への経済損失補償

現在は党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰めている状態です。

また、国民民主党の玉木雄一郎代表は「経済状況は相当深刻。今月中(3月)に給付措置を求めとともに、党としての緊急経済対策をまとめる考えを表明した。」と語っています。

また、世界同時株安、あるいは世界恐慌になる兆候さえ見え始めているとのこと。

 

政治家

 

国民一人当たり10万円の給付は案として出された段階であり、今後国会内での賛同を得ない限りは夢になりそうですね。

20年度当初予算案が成立し次第、安倍晋三首相が正式に策定を指示します。

子育て世帯に対する給付金もあり、
国民民主党の緊急経済対策案実施は、早くても6月以降になりそうな感じがします。
(あくまで、私個人の予想です。)

他にも下記の様な案も出ていました。

  • 水道、電気、ガス等の公共料金の減額
  • 社会保険料の減免

※ 参照URL:国民民主党公式サイトより



緊急経済対策案の対象者や申請方法は?

 

総額30兆円の財政から捻出されることを、国民民主党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細を詰めていくようですが、国民一人当たり10万円の給付の対象者や申請方法はどのようになっているのでしょうか。

現段階では、決定事項ではないため詳細は明らかになっていません。

国民一人当たり10万円の給付としていますが、全ての国民が受け取るというのは難しいですね。

「所得が低く、経済的な援助を必要としている人」に支給されるのかと予想しています。

申請方法などは、決定次第追記しくので、ご了承下さい。

 

国民民主党の玉木雄一郎代表は、「必要なのは速やかな給付措置だ。」そして「貯蓄に回らないよう期限付きの金券か電子マネーで給付」と言っています。確かにそうですね ↓

自民有志の消費税0%とは?

 

それでは、他の党はどのような対策を考えているのでしょうか。

自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が2020年3月11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡しています。

  • 6月頃に消費税は当分の間、軽減税率を0%(全品目に適用)
  • 総額30兆円規模の補正予算を編成する

自民党の甘利明税制調査会長は9日付の国会リポートで、日本は19、20年度の予備費をフル活用した上で、「春には強力な経済対策の補正も必要になってくる」との見方を示しています。

 

経済的不安な危機的状況から脱出することができるのでしょうか。

今後の行方を見守っていきたいと思います。



まとめ

 

国民民主の緊急経済対策案はいつからか、対象者や申請方法・自民有志の消費税0%についても調べてみました!

国民民主党の経済対策案概要

  • 国民一人あたり10万円給付
  • 消費税率5%減税(最長2年間)
  • 事業者への経済損失補償

国民民主党の緊急経済対策案は、6月以降と予想させていただきます。

自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員の経済対策案概要

  • 6月頃に消費税は当分の間、軽減税率を0%(全品目に適用)
  • 総額30兆円規模の補正予算を編成

いずれにしても、早い対策を行って欲しいですね。





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